毎日新聞に、「介護報酬約240万円を不正受給」という記事が出ていました。
上田市の居宅介護支援事業所「大学前薬局」が、居宅介護のサービス計画を作成する際、利用者に対する訪問・面接などの結果を記録せず、減額すべき報酬を減額せずに不正請求したそうです。
介護保険事業所の指定の取消しについては、
県のプレスリリースに出ています。
今回取消しを受けた代表者のSさんは、昨年度は某薬剤師会の役員をなさっていた医療のプロです。
そのような立場にある人が、利用者のサービスにかかわる部分の会議やアセスメントを行わないなど、利用者に対して不誠実で、また居宅介護サービス計画費を不正に請求をしたことが残念です。
昨年、県の実地指導で発覚したようです。
プレスリリースでは、健康福祉部健康長寿課介護支援室と地域福祉課福祉監査室の名前で通知されています。
「福祉監査室」のことを知らなかったので調べたら、HPでは、
「平成22年度から複数の担当課が所管していた社会福祉施設等の指導監査業務の一元化を図り、より専門的・機動的に施設が抱える課題に対応するため、新たに福祉監査室を設置しました。」と書かれていました。
また、「福祉監査室及び保健福祉事務所では「長野県社会福祉法人及び社会福祉施設等指導監査実施要綱」、「介護保険施設等指導要領」、「指定障害福祉サービス事業者等指導実施要領」等に基づき、社会福祉施設等の適正な運営及び福祉サービスの質の確保並びに利用者処遇の向上を目的に、中核市である長野市、健康福祉部の各課と連携して指導監査を実施しました。」とも書かれており、それぞれ法律が違うものを「福祉」という視点で部署を横断した形で監査を実施されているようです。
去年は、NPO法人の補助金不正受給もあり、県民協働・NPO課も連携を取っているようです。
利用者が不正に気付くことは難しく、県の福祉監査室の役割はとても重要だと気付きました。
それと同時に、「指導監査の実施状況」を読むと、会計、役員選任の不適切や利用者の同意が得られていなかったりと、数多く指導がなされていました。
新聞記事にならないことに、気付くことは難しい。
家族がそろそろこのようなサービスを利用するような年齢になり、私自身も見る目を養わないとと感じました。