各紙が、弱い立場の人たちを利用し、市からお金をだまし取った「入居支援費の水増し請求」のことを取り上げていますね。

ＮＰＯ法人自立支援の館立身会のT代表と不動産仲介会社が、ホームレスの人たちに賃貸住宅に入居して生活保護を受けるよう持ちかけました。

２００９年から２０１０年にかけて、ホームレス３人が賃貸住宅に入居する際、礼金などの費用を水増し請求させ福岡市からおよそ７０万円をだまし取ったそうです。

生活保護費も入居支援費も必要なものですが、立場の弱いホームレスの人たちを利用して不正を行わせるというのは許せないですね。

内閣府のHPでＮＰＯ法人自立支援の館立身会の平成２３年度事業報告書を見てみると、ずいぶんと上から目線の報告書ですね。

収入は、会費収入89,000円、寄付金収入2,710,000円で、事業収入はなし。
つまり、ほとんどは寄付金で事業をしており、この寄付金の出どころも警察側は調べているのでしょう。

このNPOは、福岡市に住民監査請求し、市を相手取り、不動産仲介業者らによる水増し請求によって公金が不正に支出されたとする裁判も起こしています。

事業報告書には「無縁社会を無くす事を目標に」と書かれていますが、運悪く関わりができてしまった方たちが自立できるように福岡市が責任を持って支援していく必要があると思います。

福岡市の調査では、同じような不正が不動産仲介会社７社で、およそ４５０件確認され、被害金額は３７００万円程度に上るそうで、福岡市だけでなく他の市町村でも同じようなことが行われているのかも。

この事件のことは、RKBのニュースが一番詳しく報道しています。

松本市内で、家族と同居している障害をお持ちの方が県内のNPOの人に賃貸住宅に住まないかという話を持ちかけられたという事例がありましたが、このような事件を知った後では、家族と同居している人をわざわざ独り暮らしさせようとするのも変な話ですよね。

このようなことを防ぐためには、地域の人たちによる見守りが大切なのでしょう。